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【おしらせ】文部科学省生涯学習政策局「女性に対する暴力をなくす運動」

文部科学省生涯学習政策局「女性に対する暴力をなくす運動」

 

男女共同参画推進本部において、「女性に対する暴力なくす運動」を実施する旨が決定されています。
特に、毎年11月12日〜25日(女性に対する暴力撤廃国際日)までの2週間は啓発期間となっています。

本運動は、地方公共団体、女性団体その他の関係団体との連携、協力のもと、社会の意識啓発等、女性に対する暴力の問題に関する取組を一層強化するとともに、女性の人権の尊重のための意識啓発や教育の充実を図ることを目的とするものです。

近年、交際相手からの暴力被害経験者は、約10人に1人(※注)と言われています。
(※注:10代から20代の頃に「交際相手がいた(いる)という人の中で、”身体的暴行”、”心理的攻撃”、”性的強要”のいずれかの被害を交際相手から受けたことがある人の割合。(平成24年度内閣府「男女間における暴力に関する調査」)」)

配偶者等からの暴力、性犯罪、売買春、セクシュアル・ハラスメント、ストーカー行為や人身取引等、女性に対する暴力は、女性の人権を侵害するものであり、決して許される行為ではありません。

配偶者暴力防止法が改正され、生活の本拠を共にする交際相手からの暴力も法の適用対象になりました。
まずはお近くの相談窓口にご相談ください。
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<女性に対する暴力をなくす運動」実施要綱(※平成26年度のもの)>

1.目的
(1)暴力は、その対象の性別や加害者、被害者の間柄を問わず、決して許されるものではないが、特に、配偶者等からの暴力、性犯罪、売買春、人身取引、セクシュアル・ハラスメント、ストーカー行為等女性に対する暴力は、女性の人権を著しく侵害するものであり、男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題である。
(2)この運動を一つの機会ととらえ、地方公共団体、女性団体その他の関係団体との連携、協力の下、社会の意識啓発等、女性に対する暴力の問題に関する取組を一層強化することを目的とする。
(3)また、女性に対する暴力の根底には、女性の人権の軽視があることから、女性の人権の尊重のための意識啓発や教育の充実を図ることとする。

2.実施期間(※下記は啓発期間)
・平成26年11月12日(水)から11月25日(火)までの2週間(11月25日は「女性に対する暴力撤廃国際日」)

3.主唱
内閣府その他の男女共同参画推進本部構成府省庁(内閣官房、警察庁、金融庁、消費者庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省)

4.協力を依頼する機関・団体等
地方公共団体、女性団体その他の関係団体等(都道府県、政令指定都市、男女共同参画推進連携会議関係団体、有識者等)

5.運動の重点
「女性に対する暴力根絶のためのシンボルマーク」を積極的に活用するなどにより、配偶者等からの暴力、性犯罪、売買春、人身取引、セクシュアル・ハラスメント、ストーカー行為等は女性に対する暴力であり、決して許されないものであるとの社会認識を更に徹底することに重点を置く。

6.運動の実施事項
(1)関係機関・団体等との連携協力の下、ポスター、リーフレットの作成配布及びテレビ、ラジオ、インターネット等のメディアを利用したキャンペーン等の広報活動を、運動のより一層の広がりを目指し、効果的に実施する。
(2)講演会等を開催し、女性に対する暴力根絶のための啓発活動を実施する。特に若年層に対する予防啓発活動を重点的に実施する。
(3)臨時の相談窓口を開設するなど、被害者相談活動の一層の充実を図る。
(4)女性に対する暴力に係る犯罪行為の未然防止を図るため、女性に対する防犯指導や青少年に対する生活指導、街頭補導等を重点的に実施する。
(5)女性に対する暴力に係る犯罪行為の取締り及び関係営業に対する行政指導を強化する。

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<女性に対する暴力相談窓口>

一人で悩まないで。
各機関では、様々な女性に対する暴力に関する相談を受け付けています。
早めの相談が問題解決の第一歩です。

[参考ホームページ等]
○内閣府男女共同参画局:http://www.gender.go.jp/
・配偶者暴力被害者支援情報:http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/index.html
・DV相談ナビ:0570-0-55210
・配偶者暴力相談支援センター(相談機関一覧)
http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/soudankikan/01.html

○警察庁:http://www.npa.go.jp
・各都道府県警察の犯罪被害相談窓口:https://www.npa.go.jp/higaisya/ichiran/index.html
・性犯罪被害相談電話(全国統一)「#8103(ハートさん)」
https://www.npa.go.jp/higaisya/seihanzai/seihanzai.html
・匿名通報ダイヤル:http://www.tokumei24.jp
・警察相談専用電話:#9110

○法務省:http://www.moj.go.jp/
・女性の人権ホットライン全国共通電話番号:0570-070-810
・常設人権相談所:http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken20.html
・みんなの人権110番(全国共通人権相談ダイヤル):0570-003-110
・子どもの人権110番:0120-007-110
・インターネット人権相談受付窓口
(1)パソコン:http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.html
(2)携帯電話:https://www.jinken.go.jp/soudan/mobile/001.html
・外国人のための人権相談所:http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken21.html
・入国管理局ホームページ:http://www.immi-moj.go.jp/
・日本司法支援センター(法テラス)ホームページ:http://www.houterasu.or.jp/
・法テラス犯罪被害者支援ダイヤル:0570-079-714

○厚生労働省:http://www.mhlw.go.jp/
・全国の労働局雇用均等室所在地一覧:https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/

   名称未設定-3  dv_leaflet_26_2

pdfのダウンロードはコチラから↓ ↓ ↓
「女性に対する暴力をなくす運動(平成26年度版)」リーフレット(左)
「女性に対する暴力をなくす運動(平成26年度版)」リーフレット(右)

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